小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
また，防災・減災対策では，令和３年３月の津波避難計画改定時点での特定避難困難者1,953人の解消に向け，昨年度には，関係機関の御協力の下，新たな避難施設の指定等ができ大幅な減少を実現いたしましたが，さらなる解消に向け，現在，和田島北部地区におきまして避難施設の整備を推進しており，令和７年度末には，残る特定避難困難者の解消を図るべく，着実に事業を実施してまいります。
また，防災・減災対策では，令和３年３月の津波避難計画改定時点での特定避難困難者1,953人の解消に向け，昨年度には，関係機関の御協力の下，新たな避難施設の指定等ができ大幅な減少を実現いたしましたが，さらなる解消に向け，現在，和田島北部地区におきまして避難施設の整備を推進しており，令和７年度末には，残る特定避難困難者の解消を図るべく，着実に事業を実施してまいります。
この希望の丘の収容人員は920人で，各戸からの避難シミュレーションを行いました小松島市津波避難計画では，収容人員の99.8％となる918人を収容するものとなっております。議員から御指摘いただきました防災設備についてでございますが，防災倉庫につきましては，希望の丘のすぐ西側にこの地域の自主防災組織が防災倉庫を設置しております。
令和３年３月に改定いたしました小松島市津波避難計画では，和田島小学校区における特定避難困難者数は1,617人でありました。しかし，その後の津波緊急避難場所の確保によりまして，和田島ポンプ場の上屋が完成した折には610人まで減少する見込みとなっております。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］ ◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）令和３年３月に策定いたしました小松島市津波避難計画では，南海トラフ地震による津波が発生した場合に，南小松島小学校区で336人，和田島小学校区で1,617人，市内合計では1,953人の特定避難困難者が存在するという結果が出ておりました。
本年３月に改定した本市の津波避難計画において，避難対象人口は，夜間人口に昼間の上乗せ人口を加えた最大値の３万8,786人となっております。
地域防災計画，津波避難計画につきましては，先日ですけども，９月１５日にホームページにアップさせていただいております。現在，津波ハザードマップ，新しいものを作成中でございます。こちらの啓発面にもこの情報を掲載することとしております。
今後につきましては，令和３年３月に改定いたしました小松島市津波避難計画において抽出された特定避難困難地域，これは津波到達予想時間までに避難場所に到達することが困難であるとされている地域でございますが，この特定避難困難地域の解消を図ることが急務であると考えております。
このような状況の下，本市の南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画における四国横断自動車道の本市区間で津波避難場所の候補地に関しての協議を加速させるため，本年５月に国土交通省と避難施設の設置や整備手法など，具体的には山間部の斜面に設置される管理道路や緊急避難路，里道の付け替え道路，また平野部においては盛土のり面の活用など，高速道路の周辺地形や道路構造の特性に応じて設置可能な位置や構造，施設内容などについて
その上位計画に当たる地区防災計画や津波避難計画に反映されてこそ，本当に意味のあるものになっていくのではないかなと思います。 ぜひ，最後に聞かせてください。先進地事例を見習い，具体的にバックアップ，サポートを行い，ここが聞きたいところです。
本市では、平成26年３月に最大クラスの津波が発生した場合の避難先を示した津波ハザードマップを作成し、全戸に配布するとともに、津波の発生直後から終息するまでの間、住民の生命と身体の安全を確保するため、阿南市津波避難計画を策定しております。
避難困難地域の解消につきましては，平成２６年２月に策定した津波避難計画に基づき，津波避難施設等の整備に努めてきたところではございますが，第６次総合計画や関連計画等にも掲げているとおり，さらなる確保・拡充は喫緊の課題であると認識いたしております。
東日本大震災における津波被害等を踏まえ，平成２５年４月に一部改正された道路法施行令により，自治体が策定する地域防災計画等に位置づけることで，津波避難施設が道路区域内に設置することが可能となったことを受け，平成２６年２月策定の南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画において，津波避難困難地域を解消する避難対策として，四国横断自動車道の盛土部分の７カ所を緊急一時避難場所候補地として位置づけているところでございます
津田・沖洲両地区の津波避難計画にある津波避難シミュレーション結果によりますと、両地区の北東部には避難場所までの所要時間が３０分程度かかる地域が存在します。こちらの地域の避難時間を短縮させるためにも、沖洲地区だけでなく津田地区でも津波避難ビルの指定拡充には、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
本市においても、平成26年３月に各家庭に配布した津波防災マップの冊子の最後のページに、我が家の津波避難計画として、避難先や緊急避難先などを記入し、家族がお互いの安否を確認することができるようにしているところでございますが、御提言の携帯カードにつきましては、費用等のこともありますので、今後の検討とさせていただきます。
その対策として、人命を守るための避難を軸に、情報伝達体制や避難路、緊急避難場所の整備をはじめ、地区別津波避難計画の作成支援や、避難行動要支援者への避難支援体制の構築などを推進すると御答弁いただきました。 そこでお尋ねいたします。確実な事前避難を行うために、どのような警戒体制及び情報伝達体制を構築されてこられたのか、また、緊急避難場所の追加的な整備がなされたところがあればお答えください。
本市の現在の段階では，職員用の初動マニュアル，避難所運営マニュアル，業務継続計画が平成２６年度に作成されており，津波避難計画は平成２５年度に作成されたものを現状に合った，市民の方が命を守るためにいち早く行動できるよう，具体的でわかりやすいものにしなければならないと思います。
この検討内容の１つとして，巨大地震警戒，いわゆる半割れの事象の際，避難困難地域の住民は事前避難が求められることから，津波避難計画を更新し，また，地域防災計画を含めた各マニュアルの修正を行い，南海トラフ地震発生時の防護性と即応性の強化を図ってまいりたいと考えております。
新年度におきましては，南海トラフ地震の発生する可能性が高まった場合に気象庁より発表されることとなる「南海トラフ地震臨時情報」の運用開始に対応するため，防災対応方針を策定するとともに，地域防災計画等の改定及び津波避難計画の更新を実施してまいります。
この津波避難施設は、天端までの高さが地上高4.5メートル、避難スペースは360平方メートルとなっており、市の津波避難計画に沿って、非常時の際には180人が避難可能となるものですが、ふだんは住民の方々の健康増進や憩いの場として、また、地域の防災訓練に御利用していただくなど、住民の命を守り、つなぐ施設となります。
本市では、平成19年３月に作成しました津波避難計画によりまして、避難困難地域の解消を図るべく、津乃峰町新浜地区及び福井町大西地区において津波避難タワーを設置しております。